M&A支援機関登録制度にてに登録されました。

  
 
  
  中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を整備構築するため、開始された
  M&A支援機関に係る登録制度にて登録されました。
  
  登録要件である中小M&Aガイドライン遵守に係る宣言内容を掲示致します。
  
 (順守を宣言した内容)
  
  仲介契約・FA契約の締結において、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を
  締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な
  説明を行い、依頼者の納得を得ます。
  特に以下の点は重要な点ですので説明します。
  (1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、
  一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
  (2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、
  スキーム立案等)
  (3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
  (4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持
  義務の一部解除等)
  (5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
  (6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
  (7)契約期間
  (8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途
  解約に関する事項
  
  最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を
  促します。
  
  クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には
  譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
  
  専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
  
  ・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、
  これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対して
  セカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する
  情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や
  事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮
  します。
  ・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安として
  定めます。
  ・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等
  (口頭での明言も含む。)も設けます。
  
  テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
  
  ・テール期間は最長でも2年〜3年以内を目安とします。
  ・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に
  対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
  
  仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
  ・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者で
  あるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定め
  られている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
  ・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定
  される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
  ※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケー
  ションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視
  しないこと
  ・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとって
  のみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、
  各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
  ・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の
  意見を求めるよう伝えます。
  ・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエー
  ションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
  (1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に
  算定したものであるということ
  (2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等
  の内容
  (3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
  ・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を
  決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう
  伝えます。
  
  
  上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。
  
  
さくら経営支援 株式会社